環境省は、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業3次採択結果を発表した(公募期間:令和4年6月27日~同年内)。消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約6割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要です。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、同省のこれまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されている。このため、同省では、令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援し、こうした取組を拡大していくとしている。今回、外部専門家から成る審査委員会における審査の結果、全国規模事業1件、地域規模事業1件の合計2件が採択された。なお、公募は本年末まで引き続き実施しているが、 予算額に達した場合等、予告なく早期に募集を終了することがあるとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業3次採択結果を発表 環境省 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2022/10/14 |
要約 | 環境省は、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業3次採択結果を発表した(公募期間:令和4年6月27日~同年内)。消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約6割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要です。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、同省のこれまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されている。このため、同省では、令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援し、こうした取組を拡大していくとしている。今回、外部専門家から成る審査委員会における審査の結果、全国規模事業1件、地域規模事業1件の合計2件が採択された。なお、公募は本年末まで引き続き実施しているが、 予算額に達した場合等、予告なく早期に募集を終了することがあるとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | フィードバック、インセンティブ、ポイント、環境配慮行動、温室効果ガス排出量、脱炭素、地域循環共生社会連携協会、グリーンライフ・ポイント、ライフサイクル温室効果ガス排出量 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113896 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/10/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34505 |
---|