環境省は、第2回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催を発表した(開催日時:令和4年10月21日、開催方法:オンライン)。同省では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標(30by30目標)の達成に向けて、我が国では「30by30ロードマップ」を発表し、このロードマップの中でOECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)を中核として30by30の達成を図ることとしている。OECM登録等の推進を図るための自然共生サイトの認定を進めるに、参画する企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、その検討のための有識者・民間団体等からなる検討会を設置している。同検討会では、自然共生サイトを対象とする環境価値の売買手法の調査・検討及びその他の経済的インセンティブ等の手法の調査・検討について、専門的見地から助言を受けるとのこと。第2回検討会では、検討会での検討内容及び検討のロードマップと調査結果を踏まえた論点と今後の検討の方向性という2つの議題を予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 第2回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会を開催 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/10/18 |
要約 | 環境省は、第2回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催を発表した(開催日時:令和4年10月21日、開催方法:オンライン)。同省では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標(30by30目標)の達成に向けて、我が国では「30by30ロードマップ」を発表し、このロードマップの中でOECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)を中核として30by30の達成を図ることとしている。OECM登録等の推進を図るための自然共生サイトの認定を進めるに、参画する企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、その検討のための有識者・民間団体等からなる検討会を設置している。同検討会では、自然共生サイトを対象とする環境価値の売買手法の調査・検討及びその他の経済的インセンティブ等の手法の調査・検討について、専門的見地から助言を受けるとのこと。第2回検討会では、検討会での検討内容及び検討のロードマップと調査結果を踏まえた論点と今後の検討の方向性という2つの議題を予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 生態系、ロードマップ、環境価値、生物多様性保全、OECM、30by30、経済的インセンティブ、自然共生サイト、保護地域以外 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113914 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/10/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34520 |
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