環境省は、「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針の一部を改正する告示」が、令和4年11月4日に公布・施行されたことを発表した。近年、大規模な地震や記録的豪雨が頻発するなど、気候変動の影響による大規模な水害・土砂災害を引き起こすような大雨の増加や南海トラフにおける大地震発生など、大規模災害発生のおそれがあり、化学物質を取り扱う事業所等の施設の破損や化学物質の漏えいに伴う被害等の発生するリスクがある。「今後の化学物質環境対策の在り方について（答申）」（令和元年6月、中央環境審議会）で、指定化学物質等取扱事業者と地方公共団体との連携や、災害による被害の防止に係る指定化学物質等取扱事業者の平時からの取組促進が取りまとめられている。これを受けて、今回、指定化学物質等取扱事業者の留意すべき措置を定めている化学物質管理指針の改正を行った。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 第一種・第二種指定化学物質等の管理に係る指針改正の告示を公布 環境省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/11/04 |
| 要約 | 環境省は、「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針の一部を改正する告示」が、令和4年11月4日に公布・施行されたことを発表した。近年、大規模な地震や記録的豪雨が頻発するなど、気候変動の影響による大規模な水害・土砂災害を引き起こすような大雨の増加や南海トラフにおける大地震発生など、大規模災害発生のおそれがあり、化学物質を取り扱う事業所等の施設の破損や化学物質の漏えいに伴う被害等の発生するリスクがある。「今後の化学物質環境対策の在り方について（答申）」（令和元年6月、中央環境審議会）で、指定化学物質等取扱事業者と地方公共団体との連携や、災害による被害の防止に係る指定化学物質等取扱事業者の平時からの取組促進が取りまとめられている。これを受けて、今回、指定化学物質等取扱事業者の留意すべき措置を定めている化学物質管理指針の改正を行った。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
健康・化学物質 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 化学物質、気候変動、豪雨、中央環境審議会、南海トラフ、指定化学物質等取扱事業者、化学物質管理指針、漏えい |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114181 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/11/09 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34630 |
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