環境省は、令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定結果を公表した。同省では、気候変動対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等を国内で更に普及させることを目的とし、令和4年7月に、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定・公表、また。同省では、令和2年7月に「インパクトファイナンスの基本的考え方」、令和3年3月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表した。このガイドラインに係る適合性確認業務については、（株）日本格付研究所が履行するとしている。今回、同事業のモデル事例として、厳正な審査の結果、三井住友信託銀行（株）が定めるポジティブ・インパクト評価フレームワークを選定した。現在、同事例について、同省及び請負事業者が各種原則・ガイドライン適合性の確認を行っており、確認結果については、改めて公表するとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 〔参考〕(2022年度)グリーンファイナンスモデル事例創出事業（PDF） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業を選定 環境省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/11/17 |
| 要約 | 環境省は、令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定結果を公表した。同省では、気候変動対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等を国内で更に普及させることを目的とし、令和4年7月に、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定・公表、また。同省では、令和2年7月に「インパクトファイナンスの基本的考え方」、令和3年3月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表した。このガイドラインに係る適合性確認業務については、（株）日本格付研究所が履行するとしている。今回、同事業のモデル事例として、厳正な審査の結果、三井住友信託銀行（株）が定めるポジティブ・インパクト評価フレームワークを選定した。現在、同事例について、同省及び請負事業者が各種原則・ガイドライン適合性の確認を行っており、確認結果については、改めて公表するとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | グリーンファイナンスモデル事例創出事業、気候変動、ガイドライン、自然資本、グリーンボンド、日本格付研究所、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、インパクトファイナンス、三井住友信託銀行 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114296 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/11/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34697 |
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