環境省は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル改訂検討会(第2回)」の開催概要を発表した(開催日時:令和4年11月30日)。同省では、災害時における石綿の飛散及びばく露防止のため、平成19年8月に「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(以下「マニュアル」。)を作成し、平成29年9月に改訂を行っている。令和2年6月の大気汚染防止法改正により、災害時に備え、国や都道府県等は建築物等の所有者等による建築物等への石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しすること等に努めるように規定され、令和2年度、令和3年度の2カ年にわたり実施した「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」の成果や近年の災害時の石綿飛散防止対策の動向等を踏まえ、マニュアル改訂(案)の作成について検討を行うため、同検討会を開催する。同検討会は、1)災害時石綿飛散防止事例について、2)地方公共団体ヒアリング結果について、3)災害時マニュアルの改訂を議題として開催される。オンライン形式によるYouTubeを用いたライブ配信を予定しているため、興味のある方はどなたでも聴講することができる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 災害時石綿飛散防止マニュアル検討会(第2回)を開催 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/11/22 |
要約 | 環境省は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル改訂検討会(第2回)」の開催概要を発表した(開催日時:令和4年11月30日)。同省では、災害時における石綿の飛散及びばく露防止のため、平成19年8月に「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」(以下「マニュアル」。)を作成し、平成29年9月に改訂を行っている。令和2年6月の大気汚染防止法改正により、災害時に備え、国や都道府県等は建築物等の所有者等による建築物等への石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しすること等に努めるように規定され、令和2年度、令和3年度の2カ年にわたり実施した「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」の成果や近年の災害時の石綿飛散防止対策の動向等を踏まえ、マニュアル改訂(案)の作成について検討を行うため、同検討会を開催する。同検討会は、1)災害時石綿飛散防止事例について、2)地方公共団体ヒアリング結果について、3)災害時マニュアルの改訂を議題として開催される。オンライン形式によるYouTubeを用いたライブ配信を予定しているため、興味のある方はどなたでも聴講することができる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
大気環境 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 石綿、アスベスト、災害、マニュアル、石綿飛散防止、びばく露防止、石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114339 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/11/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34730 |
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