環境省は、「JCM x SDGsウェビナー」の開催を発表した（開催日：令和4年12月15日、オンライン開催）。我が国は、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、NDCの達成に活用するため、現在25ヵ国との間で二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施している。JCMはパリ協定の実施及び脱炭素社会の構築を促進し、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを目的にしており、温室効果ガス削減のみならず様々なコベネフィットの創出により、多面的に持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が期待される。一方で、企業等の事業活動によるSDGsへの貢献を拡大・定着するには、社会として企業のサステナビリティ経営をどのように促進していくのかが求められているため、今回、JCMを含む海外事業展開による企業のサステナビリティ経営への貢献のあり方・可能性を紹介するとともに、特に中小企業によるJCMを含む海外事業を活用したサステナビリティ経営の優良事例を共有し、JCMを活用する意義・課題について議論を行うとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 二国間クレジット制度の海外展開等による持続可能な開発目標を議論する会議を開催 環境省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/12/01 |
| 要約 | 環境省は、「JCM x SDGsウェビナー」の開催を発表した（開催日：令和4年12月15日、オンライン開催）。我が国は、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、NDCの達成に活用するため、現在25ヵ国との間で二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施している。JCMはパリ協定の実施及び脱炭素社会の構築を促進し、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを目的にしており、温室効果ガス削減のみならず様々なコベネフィットの創出により、多面的に持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が期待される。一方で、企業等の事業活動によるSDGsへの貢献を拡大・定着するには、社会として企業のサステナビリティ経営をどのように促進していくのかが求められているため、今回、JCMを含む海外事業展開による企業のサステナビリティ経営への貢献のあり方・可能性を紹介するとともに、特に中小企業によるJCMを含む海外事業を活用したサステナビリティ経営の優良事例を共有し、JCMを活用する意義・課題について議論を行うとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ウェビナー、コベネフィット、サステナビリティ、温室効果ガス削減、SDGs、JCM、パリ協定、NDC、二国間クレジット制度、脱炭素社会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114514 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/12/05 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34774 |
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