農林水産省は、商慣習見直しによる食品ロス削減の取り組み事業者を公表した。これは、食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチームの(公財)流通経済研究所がとりまとめたもの。このワーキングチームは平成24年から農林水産省により発足し、食品ロスの発生要因となりうる商慣習について話し合い、改善を目指してきた。食品ロス削減は、SDGsの観点からも見直しが急務とされている。たとえば、食品ロス発生要因の一つとされる加工食品の店舗への納品期限緩和により、飲料と賞味期限 180日以上の菓子だけで全国で約4万トン(約80億円)の食品削減につながるとの試算もある。今回、令和4年10月時点で食品ロス削減の取り組む事業者を公表した。加工食品の納品期限の緩和(3分の1ルールの見直し)に取り組む事業者は240社(前年比54社増)、賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者は267社(前年比44社増)となった。賞味期限の延長(182社)、安全係数を80%以上で設定(174社)、フードバンクへ食品を提供等(243社)となり商慣習見直しが広がっている傾向が伺えるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (公財)流通経済研究所 プレスリリース 【オンライン情報源2】 農林水産省 商慣習検討 【オンライン情報源3】 農林水産省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 商慣習見直しによる「食品ロス削減」普及 事業者リストを公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/12/20 |
要約 | 農林水産省は、商慣習見直しによる食品ロス削減の取り組み事業者を公表した。これは、食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチームの(公財)流通経済研究所がとりまとめたもの。このワーキングチームは平成24年から農林水産省により発足し、食品ロスの発生要因となりうる商慣習について話し合い、改善を目指してきた。食品ロス削減は、SDGsの観点からも見直しが急務とされている。たとえば、食品ロス発生要因の一つとされる加工食品の店舗への納品期限緩和により、飲料と賞味期限 180日以上の菓子だけで全国で約4万トン(約80億円)の食品削減につながるとの試算もある。今回、令和4年10月時点で食品ロス削減の取り組む事業者を公表した。加工食品の納品期限の緩和(3分の1ルールの見直し)に取り組む事業者は240社(前年比54社増)、賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者は267社(前年比44社増)となった。賞味期限の延長(182社)、安全係数を80%以上で設定(174社)、フードバンクへ食品を提供等(243社)となり商慣習見直しが広がっている傾向が伺えるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】(公財)流通経済研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)流通経済研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 3分の1ルール、農林水産省、SDGs、食品ロス削減、賞味期限、フードバンク、納品期限、商慣習、商慣習見直し、流通経済研究所 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114644 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/12/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34854 |
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