国土交通省は、国際海事機関（IMO）第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）の開催概要を公表した(開催日時：令和4年12月12日～16日)。同会議では、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標をはじめとする気候変動対策、海洋汚染防止対策等、船舶の環境対策が議論される。主な国際海運の気候変動対策として、IMOは2018年に「GHG削減戦略」を採択し、2030年までにCO2排出量40％以上削減、2050年までにGHG排出量50％以上削減、今世紀中なるべく早期に排出ゼロという目標を設定しており、「GHG削減戦略」は2023年7月開催予定の第80回海洋環境保護委員会で改定される。日本からは、「2050年までに国際海運からのGHG排出を全体としてゼロ」という目標に加えて、今後のゼロエミッション船の加速度的な普及などを最大限推し進めることで達成できる目標として2040年に2008年比で50％削減を掲げることを提案している。この目標は、現行の戦略が定める「2050年50%削減」を10年前倒しするもので、野心的で達成可能な目標と考えており、実現に向けて各国と議論を進めるとしている。また、MARPOL条約附属書VI等の改正案の採択のほか、船舶バラスト水規制管理条約にかかるバラスト水管理の運用の問題等について審議予定となっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 船舶の環境対策を議論 IMO第79回海洋環境保護委員会 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/12/09 |
| 要約 | 国土交通省は、国際海事機関（IMO）第79回海洋環境保護委員会（MEPC79）の開催概要を公表した(開催日時：令和4年12月12日～16日)。同会議では、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標をはじめとする気候変動対策、海洋汚染防止対策等、船舶の環境対策が議論される。主な国際海運の気候変動対策として、IMOは2018年に「GHG削減戦略」を採択し、2030年までにCO2排出量40％以上削減、2050年までにGHG排出量50％以上削減、今世紀中なるべく早期に排出ゼロという目標を設定しており、「GHG削減戦略」は2023年7月開催予定の第80回海洋環境保護委員会で改定される。日本からは、「2050年までに国際海運からのGHG排出を全体としてゼロ」という目標に加えて、今後のゼロエミッション船の加速度的な普及などを最大限推し進めることで達成できる目標として2040年に2008年比で50％削減を掲げることを提案している。この目標は、現行の戦略が定める「2050年50%削減」を10年前倒しするもので、野心的で達成可能な目標と考えており、実現に向けて各国と議論を進めるとしている。また、MARPOL条約附属書VI等の改正案の採択のほか、船舶バラスト水規制管理条約にかかるバラスト水管理の運用の問題等について審議予定となっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 国際海事機関、温室効果ガス、IMO、海洋環境保護委員会、GHG、船舶バラスト水規制管理条約、MEPC、ゼロエミッション船、バラスト規制 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114659 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/12/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34865 |
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