国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」及び「千葉県銚子市沖」について、公募により選定された事業者から提出されたそれぞれの公募占用計画を認定した(認定日:令和4年12月13日)。両省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下「再エネ海域利用法」)に基づき、令和2年7月21日に3つの海域を「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として指定した。その後、洋上風力発電事業を実施する者について公募を行い、令和3年12月24日にコンソーシアム「秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド」、「秋田由利本荘オフショアウィンド」及び「千葉銚子オフショアウィンド」をそれぞれ選定事業者として選定した。今回、再エネ海域利用法第17条第1項に基づき、選定事業者から提出された公募占用計画について、促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を指定し、当該公募占用計画が適切である旨の認定を行い、同条第2項に基づき公示する。なお、同法に基づく公募占用計画の認定は、令和4年4月認定の「長崎県五島市沖」に続き、全国2例目となるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 秋田県能代市沖など洋上風力発電3事業について公募占用計画を認定 |
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日付1 |
刊行日: 2022/12/13 |
要約 | 国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」及び「千葉県銚子市沖」について、公募により選定された事業者から提出されたそれぞれの公募占用計画を認定した(認定日:令和4年12月13日)。両省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下「再エネ海域利用法」)に基づき、令和2年7月21日に3つの海域を「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として指定した。その後、洋上風力発電事業を実施する者について公募を行い、令和3年12月24日にコンソーシアム「秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド」、「秋田由利本荘オフショアウィンド」及び「千葉銚子オフショアウィンド」をそれぞれ選定事業者として選定した。今回、再エネ海域利用法第17条第1項に基づき、選定事業者から提出された公募占用計画について、促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を指定し、当該公募占用計画が適切である旨の認定を行い、同条第2項に基づき公示する。なお、同法に基づく公募占用計画の認定は、令和4年4月認定の「長崎県五島市沖」に続き、全国2例目となるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 三種町、風力発電、洋上風力発電、銚子市、由利本荘市、再エネ、能代市、男鹿市、再エネ海域利用法、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114662 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/12/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34868 |
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