ポスト2020生物多様性枠組「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択

環境省は、生物多様性条約第15回締約国会議二部(COP15第二部)、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部、名古屋議定書第4回締約国会合第二部の結果を発表した。2022年12月7日から19日にかけておこなわれた「COP15」第二部に日本からは環境大臣が日本政府代表として閣僚級会合に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省など関連省庁が参加した(於:カナダ・モントリオール)。省務大臣は、閣僚級会合でのステートメントや3つのサイドイベントでのスピーチ等を通じて、生物多様性日本基金第二期の開始、7億円規模のSATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト(COMDEKS)への支援、2023-2025年における1,170億円の途上国支援などを公表し、我が国の取組や立場について発信した。また、交渉を進展させるため、15の閣僚や国際機関、NGOと会談を行い、主要議題に関する意見交換等を積極的に行った。交渉の結果、COP15においては、新たな生物多様性に関する世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。2030 年までに、陸域、陸水域並びに沿岸域及び海域の少なくとも 30%を効果的に保全・管理する(30by30)や、先進国から途上国へ2025年までに少なくとも年間200億米ドルの支援を行うことで合意したという。

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