環境省と経済産業省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」）における算定方法検討会」において中間取りまとめを公表した。「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「SHK制度」における算定方法は、我が国の温室効果ガスインベントリの算定方法を踏まえて2006年に規定された。国際的な算定ルールの動向や2050年カーボンニュートラルに向けた様々な取組の促進等を踏まえ、SHK制度の考え方・立ち位置を整理し、算定方法の見直しを検討する必要があることから、同検討会を開催し、今回、中間取りまとめを公表した。中間取りまとめでは、1)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要、本検討会の位置付け、2)本制度における算定対象活動について、3)本制度における排出係数について、4)電気の使用に伴う排出量の算定方法について、5)ガス事業者別排出係数と熱供給事業者別排出係数の導入について、6)本制度における証書及びカーボン・クレジットの扱いについて、7)本制度における廃棄物の原燃料利用の扱いについて等が示されている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | SHK制度におけるGHG算定方法 中間取りまとめを公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/12/23 |
| 要約 | 環境省と経済産業省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」）における算定方法検討会」において中間取りまとめを公表した。「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「SHK制度」における算定方法は、我が国の温室効果ガスインベントリの算定方法を踏まえて2006年に規定された。国際的な算定ルールの動向や2050年カーボンニュートラルに向けた様々な取組の促進等を踏まえ、SHK制度の考え方・立ち位置を整理し、算定方法の見直しを検討する必要があることから、同検討会を開催し、今回、中間取りまとめを公表した。中間取りまとめでは、1)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要、本検討会の位置付け、2)本制度における算定対象活動について、3)本制度における排出係数について、4)電気の使用に伴う排出量の算定方法について、5)ガス事業者別排出係数と熱供給事業者別排出係数の導入について、6)本制度における証書及びカーボン・クレジットの扱いについて、7)本制度における廃棄物の原燃料利用の扱いについて等が示されている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 国家インベントリ、排出係数、カーボンニュートラル、地球温暖化対策の推進に関する法律、地球温暖化対策、温室効果ガス排出量、ガス事業者、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、カーボン・クレジット、SHK制度 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114828 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/01/04 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34932 |
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