東京都は、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。汚水処理事業は、広域化・共同化の取組を推進するため、平成30年1月に総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省及び環境省の連名で「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」が通知されており、各都道府県は、令和4年度までに広域化・共同化計画を策定することになっている。今回、都では、汚水処理事業の現状やこれまでの取組を踏まえ、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。令和3年3月の東京都全体の汚水処理人口普及率は99.8％。一部で浄化槽事業を実施している多摩地域では、下水道普及率99％。島しょ地域では、町村ごとに公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、コミュニティプラント事業及び浄化槽事業を実施している。同計画では、「施設管理」、「事業運営」、「人材・技術力」、「危機管理対応」の4つの視点で、課題と目指すべき方向性を整理し、汚水処理事業の広域化・共同化に係る「施設の広域化」、「維持管理の効率化」、「技術支援・人材育成」及び「危機管理対応」に取り組むとしている。都と区市町村が協力しながら定期的に確認を行い、適宜、計画の見直しを行っていくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 東京都、汚水処理に関する広域化・共同化計画を策定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/12/20 |
| 要約 | 東京都は、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。汚水処理事業は、広域化・共同化の取組を推進するため、平成30年1月に総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省及び環境省の連名で「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」が通知されており、各都道府県は、令和4年度までに広域化・共同化計画を策定することになっている。今回、都では、汚水処理事業の現状やこれまでの取組を踏まえ、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。令和3年3月の東京都全体の汚水処理人口普及率は99.8％。一部で浄化槽事業を実施している多摩地域では、下水道普及率99％。島しょ地域では、町村ごとに公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、コミュニティプラント事業及び浄化槽事業を実施している。同計画では、「施設管理」、「事業運営」、「人材・技術力」、「危機管理対応」の4つの視点で、課題と目指すべき方向性を整理し、汚水処理事業の広域化・共同化に係る「施設の広域化」、「維持管理の効率化」、「技術支援・人材育成」及び「危機管理対応」に取り組むとしている。都と区市町村が協力しながら定期的に確認を行い、適宜、計画の見直しを行っていくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
水・土壌環境 ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 東京都、汚水処理、浄化槽、島しょ地域、東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画、下水道普及率、農業集落排水事業、公共下水道 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114860 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/01/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34946 |
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