川崎市は、「(仮)川崎市地域エネルギー会社」設立に係る交渉権者を決定した。同市は脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組として、令和4年3月に「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を策定し、「川崎モデル」を掲げ、地域エネルギー会社の設立に向け取組を進めてきた。事業パートナーについては、令和4年6月10日付け、金融機関パートナーについては、令和4年8月30日付けで公募型プロポーザル方式による入札公告を行い、応募受付終了後、資格審査を行った。参加資格が確認された応募者から11月に提案書が提出され、12月8日に、学識経験者等で構成する「川崎市民間活用推進委員会地域エネルギー会社設立に関する民間事業者選定部会」で提案内容の確認を行い、交渉権者が選定された。事業パートナーの優先交渉権者にはNTTアノードエナジー(株)を代表企業とするグループが選定された。市の廃棄物発電と非FIT太陽光発電等の大規模電源を主とする電源構成にすること、多様な電源調達手法を活用した最適な電源構成の構築や、民間施設を中心とする太陽光発電のPPAモデル導入などが提案された。独自の提案として、グループ内企業のコンテンツを活用した市民の脱炭素ムーブメントの創出などもあった。令和5年8月頃に合弁契約を締結し、10月頃に地域エネルギー会社設立を予定している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 川崎市 報道発表資料 【オンライン情報源2】 NTTアノードエナジー(株) お知らせ(PDF) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 川崎市、地域エネルギー会社設立へ前進 NTTアノードエナジーなどのグループと |
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日付1 |
刊行日: 2022/12/27 |
要約 | 川崎市は、「(仮)川崎市地域エネルギー会社」設立に係る交渉権者を決定した。同市は脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組として、令和4年3月に「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を策定し、「川崎モデル」を掲げ、地域エネルギー会社の設立に向け取組を進めてきた。事業パートナーについては、令和4年6月10日付け、金融機関パートナーについては、令和4年8月30日付けで公募型プロポーザル方式による入札公告を行い、応募受付終了後、資格審査を行った。参加資格が確認された応募者から11月に提案書が提出され、12月8日に、学識経験者等で構成する「川崎市民間活用推進委員会地域エネルギー会社設立に関する民間事業者選定部会」で提案内容の確認を行い、交渉権者が選定された。事業パートナーの優先交渉権者にはNTTアノードエナジー(株)を代表企業とするグループが選定された。市の廃棄物発電と非FIT太陽光発電等の大規模電源を主とする電源構成にすること、多様な電源調達手法を活用した最適な電源構成の構築や、民間施設を中心とする太陽光発電のPPAモデル導入などが提案された。独自の提案として、グループ内企業のコンテンツを活用した市民の脱炭素ムーブメントの創出などもあった。令和5年8月頃に合弁契約を締結し、10月頃に地域エネルギー会社設立を予定している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】川崎市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】川崎市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】NTTアノードエナジー(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】NTTアノードエナジー(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 非FIT、再生可能エネルギー、廃棄物発電、川崎市、脱炭素社会、PPA、地域エネルギー会社、川崎モデル、事業パートナー、NTTアノードエナジー |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114866 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/01/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34952 |
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