東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業の拡充し、申請受付開始した（受付日：令和5年1月31日～3月31日）。都では、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施している。今回、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充した。予算規模は、令和4年度計約159億円（うち令和4年12月補正予算額として約27億円）を計上。「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年6月制定）」に基づき、都に登録された認証審査機関から「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた、床面積の合計が2,000平方メートル未満の都内新築住宅（戸建住宅・集合住宅等を含む）を対象に、住宅建設費の他、太陽光発電設備や蓄電池の設置費、太陽光発電設備、蓄電池の設置などを助成するという。受付窓口は（公財）東京都環境公社。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 東京都、ゼロエミ住宅（新築）に対する助成事業を拡充 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/01/25 |
| 要約 | 東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業の拡充し、申請受付開始した（受付日：令和5年1月31日～3月31日）。都では、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施している。今回、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充した。予算規模は、令和4年度計約159億円（うち令和4年12月補正予算額として約27億円）を計上。「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年6月制定）」に基づき、都に登録された認証審査機関から「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた、床面積の合計が2,000平方メートル未満の都内新築住宅（戸建住宅・集合住宅等を含む）を対象に、住宅建設費の他、太陽光発電設備や蓄電池の設置費、太陽光発電設備、蓄電池の設置などを助成するという。受付窓口は（公財）東京都環境公社。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 補助率、太陽光発電、省エネ、東京都、蓄電池、新築、マンション、東京都環境公社、東京ゼロエミ住宅、補正予算 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115135 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/02/01 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35086 |
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