環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告した。この国民運動には、548の企業・自治体・団体等が参画している。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組・製品・サービス等について、前回報告(令和5年1月20日)以降、10件の登録があり、累計で登録件数は154件となった。2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、ライフスタイルの分野で大幅なCO2削減が求められている。国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、具体的なアクションを提案し、自治体・企業・団体等の参加により、国民運動を展開していく。これにあわせ、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を後押しする「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げた。また、令和5年1月27日に、第3回官民連携協議会が開催され、これまで寄せられた新規提案プロジェクトや意見、既存プロジェクトの進捗等を共有し、新たに設定するスモールグループの運用方針を確認、今後のキャンペーンや協議会全般に関して意見交換がおこなわれた。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」ポータルサイト |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、548団体参画 |
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日付1 |
刊行日: 2023/02/09 |
要約 | 環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告した。この国民運動には、548の企業・自治体・団体等が参画している。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組・製品・サービス等について、前回報告(令和5年1月20日)以降、10件の登録があり、累計で登録件数は154件となった。2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、ライフスタイルの分野で大幅なCO2削減が求められている。国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、具体的なアクションを提案し、自治体・企業・団体等の参加により、国民運動を展開していく。これにあわせ、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を後押しする「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げた。また、令和5年1月27日に、第3回官民連携協議会が開催され、これまで寄せられた新規提案プロジェクトや意見、既存プロジェクトの進捗等を共有し、新たに設定するスモールグループの運用方針を確認、今後のキャンペーンや協議会全般に関して意見交換がおこなわれた。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ライフスタイル、カーボンニュートラル、CO2削減、脱炭素、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、新国民運動官民連携協議会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115217 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/02/13 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35133 |
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