環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第五次採択を公表した。今回採択された8件のGHG削減量は、203,499[tCO2/年]になる。同事業は、脱炭素技術等を活用し、途上国等の温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。今回、「ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電プロジェクト（対象国：モンゴル、代表事業者：アジアゲートウェイ（株） 」、「飲料工場への1.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業（ケニア、（株）AAIC Japan」などが採択された。ベトナムでは関西電力（株）により「化学工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」が行われる。サウジアラビアでは、豊田通商（株）により「ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発電プロジェクト」が展開される。他にも「北スマトラ州プンガ川における3.5MW小水力発電プロジェクト（インドネシア、（株）SDGインパクトジャパン」、「ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入（インドネシア、裕幸計装（株）」、「小規模分散型発電支援制度を活用した計47MW太陽光発電プロジェクト（チリ、第一実業（株）」、「サンティアゴ首都圏州レンカ区プラスチック工場への2.0MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業（チリ、アジアゲートウェイ（株）」が採択されたという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 途上国支援でGHG20万トン削減 令和4年度JCM制度資金支援事業〈設備補助〉第五次採択 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/02/10 |
| 要約 | 環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第五次採択を公表した。今回採択された8件のGHG削減量は、203,499[tCO2/年]になる。同事業は、脱炭素技術等を活用し、途上国等の温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。今回、「ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電プロジェクト（対象国：モンゴル、代表事業者：アジアゲートウェイ（株） 」、「飲料工場への1.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業（ケニア、（株）AAIC Japan」などが採択された。ベトナムでは関西電力（株）により「化学工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」が行われる。サウジアラビアでは、豊田通商（株）により「ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発電プロジェクト」が展開される。他にも「北スマトラ州プンガ川における3.5MW小水力発電プロジェクト（インドネシア、（株）SDGインパクトジャパン」、「ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入（インドネシア、裕幸計装（株）」、「小規模分散型発電支援制度を活用した計47MW太陽光発電プロジェクト（チリ、第一実業（株）」、「サンティアゴ首都圏州レンカ区プラスチック工場への2.0MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業（チリ、アジアゲートウェイ（株）」が採択されたという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | GHG削減、太陽光発電、ベトナム、インドネシア、ケニア、サウジアラビア、モンゴル、チリ、JCM、二国間クレジット制度 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115224 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/02/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35142 |
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