環境省は、シンガポール共和国持続可能性・環境省による「第7回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した(開催日:令和5年2月9日、於:東京)。両省による政策対話は、2017年に両省間で署名された環境分野に関する協力覚書に基づき、定期的に開催されている。同対話では、容器包装、プラスチック、食品、電気電子機器由来等の各種廃棄物、電気自動車の電池や太陽光パネルのリサイクル、都市ごみの高付加価値化及び廃棄物分野の脱炭素化の他、パリ協定6条に沿って実施している二国間クレジット制度(JCM)の取組と、日本がCOP27で立ち上げシンガポールも参加する「パリ協定第6条実施パートナーシップ」に基づく活動を紹介し、ASEANでの炭素市場形成のための両国の連携について議論が行われた。両国が連携して進めている「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」(PaSTI)については、ASEANでの温室効果ガス排出量算定・報告制度の標準化を目指した活動展開を行うことを確認した。また、海洋プラスチック汚染対策の基盤となる、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)が運営する海洋プラスチックごみ地域ナレッジセンターの活動を紹介し、国際連携の必要性を強調した。このほか、大気質管理と自動車排気ガス対策等の環境管理や政府機関による脱炭素や環境保全に関する取組を紹介し、意見交換を行ったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、第7回日本・シンガポール環境政策対話の結果を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/02/21 |
要約 | 環境省は、シンガポール共和国持続可能性・環境省による「第7回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した(開催日:令和5年2月9日、於:東京)。両省による政策対話は、2017年に両省間で署名された環境分野に関する協力覚書に基づき、定期的に開催されている。同対話では、容器包装、プラスチック、食品、電気電子機器由来等の各種廃棄物、電気自動車の電池や太陽光パネルのリサイクル、都市ごみの高付加価値化及び廃棄物分野の脱炭素化の他、パリ協定6条に沿って実施している二国間クレジット制度(JCM)の取組と、日本がCOP27で立ち上げシンガポールも参加する「パリ協定第6条実施パートナーシップ」に基づく活動を紹介し、ASEANでの炭素市場形成のための両国の連携について議論が行われた。両国が連携して進めている「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」(PaSTI)については、ASEANでの温室効果ガス排出量算定・報告制度の標準化を目指した活動展開を行うことを確認した。また、海洋プラスチック汚染対策の基盤となる、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)が運営する海洋プラスチックごみ地域ナレッジセンターの活動を紹介し、国際連携の必要性を強調した。このほか、大気質管理と自動車排気ガス対策等の環境管理や政府機関による脱炭素や環境保全に関する取組を紹介し、意見交換を行ったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | シンガポール、廃棄物、ASEAN、JCM、パリ協定、二国間クレジット制度、環境政策対話、COP27、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115384 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/02/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35190 |
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