環境省と経済産業省は、化学物質排出・移動量届出(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register)制度に基づく化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、結果を取りまとめた。平成13年1月に施行された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度が導入された。同制度では、相当広範な地域の環境で継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれや、動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境中へ排出した量(排出量)や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量(移動量)の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っている。令和3年度は、全国の32,729事業所から届出があり、届出排出量125千トン、届出移動量258千トンで、合計は383千トン(前年度比8.5%増)であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和3年度に推計対象とした物質(335物質)の届出外排出量は187,676トンだった。前年度と比較すると、届出事業所数は32,729で微減(前年比△161事業所)、届出事業所数の減少の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業(同△109事業所)となったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と経産省、令和3年度PRTRデータの概要を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/03 |
要約 | 環境省と経済産業省は、化学物質排出・移動量届出(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register)制度に基づく化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、結果を取りまとめた。平成13年1月に施行された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度が導入された。同制度では、相当広範な地域の環境で継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれや、動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境中へ排出した量(排出量)や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量(移動量)の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っている。令和3年度は、全国の32,729事業所から届出があり、届出排出量125千トン、届出移動量258千トンで、合計は383千トン(前年度比8.5%増)であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和3年度に推計対象とした物質(335物質)の届出外排出量は187,676トンだった。前年度と比較すると、届出事業所数は32,729で微減(前年比△161事業所)、届出事業所数の減少の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業(同△109事業所)となったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 排出量、PRTR、移動量、特定化学物質、化学物質排出、第一種指定化学物質 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115443 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/03/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35242 |
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