環境省は、令和5年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務を公募する(公募期間:令和5年3月20日~4月21日)。東日本大震災から12年が経過し、同省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、復興まちづくりなどの「未来志向の取組」により、福島の本格的な復興・再生が求められている。「第五次環境基本計画」では、「地域循環共生圏」を提唱し、環境・経済・社会の統合的向上を目指している。政府は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、同県も、令和4年3月に「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン(第4期)」を策定した。同業務は、福島県浜通り地域を含む地域において行われる「再生可能エネルギーの最大導入、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発の一層の加速化や社会実装等」の実現可能性調査(FS:フィージビリティー・スタディ)を対象としている。なお、福島県浜通り地域とは、福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村を指す。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 令和5年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務、環境省が公募 |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/20 |
要約 | 環境省は、令和5年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務を公募する(公募期間:令和5年3月20日~4月21日)。東日本大震災から12年が経過し、同省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」のもと、地域創生・活性化につながる産業の創生や、復興まちづくりなどの「未来志向の取組」により、福島の本格的な復興・再生が求められている。「第五次環境基本計画」では、「地域循環共生圏」を提唱し、環境・経済・社会の統合的向上を目指している。政府は、2050年カーボンニュートラルを宣言し、同県も、令和4年3月に「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン(第4期)」を策定した。同業務は、福島県浜通り地域を含む地域において行われる「再生可能エネルギーの最大導入、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発の一層の加速化や社会実装等」の実現可能性調査(FS:フィージビリティー・スタディ)を対象としている。なお、福島県浜通り地域とは、福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村を指す。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 脱炭素×復興まちづくり、再生可能エネルギー、環境基本計画、カーボンニュートラル、南相馬市、田村市、川俣町、復興、地域循環共生圏、脱炭素 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115520 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/03/23 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35293 |
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