経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を公開した。2023年度以降の買取価格等については、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重して、省務大臣が設定している。住宅用太陽光発電と地上設置の事業用太陽光発電については、買取単価をそれぞれ据え置いているが、屋根設置の事業用太陽光発電については、環境に負荷をかけずに設置が可能なため、50kw未満と50kw以上のいずれにおいても12円に引き上げている。陸上風力発電については、2025年度に1円減の13円。地熱、中小水力及びバイオマス発電については、2023年度から現状維持となっている。次に、2023年度の賦課金単価については、ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入が増加することから、2022年度賦課金単価1kWh当たり3.45円から、1kWh当たり1.40円に減額される。1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家の場合、2022年度(月額1,380円、年額16,560円)が、2023年度(月額560円、年額6,720円)となる。これは、2023年5月検針分の電気料金から2024年4月検針分の電気料金まで適用されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 再エネ賦課金、23年度に減少/単価1.4円 FIT住宅用太陽光、据え置き/16円 |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/24 |
要約 | 経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を公開した。2023年度以降の買取価格等については、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重して、省務大臣が設定している。住宅用太陽光発電と地上設置の事業用太陽光発電については、買取単価をそれぞれ据え置いているが、屋根設置の事業用太陽光発電については、環境に負荷をかけずに設置が可能なため、50kw未満と50kw以上のいずれにおいても12円に引き上げている。陸上風力発電については、2025年度に1円減の13円。地熱、中小水力及びバイオマス発電については、2023年度から現状維持となっている。次に、2023年度の賦課金単価については、ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入が増加することから、2022年度賦課金単価1kWh当たり3.45円から、1kWh当たり1.40円に減額される。1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家の場合、2022年度(月額1,380円、年額16,560円)が、2023年度(月額560円、年額6,720円)となる。これは、2023年5月検針分の電気料金から2024年4月検針分の電気料金まで適用されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 賦課金単価、太陽光発電、バイオマス発電、住宅用、買取価格、FIT、事業用、調達価格等算定委員会、FIT制度、FIP制度 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115548 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/03/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35318 |
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