環境省は、令和3年度「水質汚濁防止法等の施行状況」を公表した。令和3年度の水質汚濁防止法(水濁法)に基づく特定施設を設置する工場または事業場(特定事業場)の数は、令和4年3月末時点で約256,200、うち瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内海法)の規制対象は約3,000(前年度比:約1,600減)、湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)に基づく湖沼特定事業場の数は約1,700となった。水濁法に基づく特定事業場の業種別内訳は、旅館業(約64,600)、自動式車両洗浄施設(約32,500)、畜産農業(約24,700)であり、有害物質使用特定事業場の数は約17,500、有害物質貯蔵指定事業場の数は約4,000であった。また、約26,500件の工場等に対し、水濁法に基づく「立入検査」を実施した結果、汚水等の処理方法に関する改善命令は(14件)、一時停止命令はなかったが、指導・勧告・助言等(約6,000件)が行われた。なお、排水基準違反が確認された工場、事業場の数は2件であった。このほか、水濁法の水質総量削減の状況や、瀬戸内海法及び湖沼法の施行状況等についても取りまとめたという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 令和3年度「水質汚濁防止法等の施行状況」公表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/30 |
要約 | 環境省は、令和3年度「水質汚濁防止法等の施行状況」を公表した。令和3年度の水質汚濁防止法(水濁法)に基づく特定施設を設置する工場または事業場(特定事業場)の数は、令和4年3月末時点で約256,200、うち瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内海法)の規制対象は約3,000(前年度比:約1,600減)、湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)に基づく湖沼特定事業場の数は約1,700となった。水濁法に基づく特定事業場の業種別内訳は、旅館業(約64,600)、自動式車両洗浄施設(約32,500)、畜産農業(約24,700)であり、有害物質使用特定事業場の数は約17,500、有害物質貯蔵指定事業場の数は約4,000であった。また、約26,500件の工場等に対し、水濁法に基づく「立入検査」を実施した結果、汚水等の処理方法に関する改善命令は(14件)、一時停止命令はなかったが、指導・勧告・助言等(約6,000件)が行われた。なお、排水基準違反が確認された工場、事業場の数は2件であった。このほか、水濁法の水質総量削減の状況や、瀬戸内海法及び湖沼法の施行状況等についても取りまとめたという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 自動式車両洗浄施設、特定事業場、水質汚濁防止法、畜産農業、立入検査、水濁法、瀬戸内海法、湖沼法、旅館業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115880 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/04/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35347 |
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