環境省は、2022年度ESG地域金融に関するアンケート調査を公表した。このアンケート調査は、業務委託先である(株)野村総合研究所が、我が国のESG金融の普及状況を確認し、さらなる拡大に向けて課題点等を整理することを目的として行っている。2022年9月~10月頃にアンケート調査を実施(回答:509金融機関中355機関)、さらに一部金融機関にはヒアリングを追加実施した。その結果、ESG金融の実践を経営戦略に組み込み、関連する金融商品やコンサルティングサービス等の提供、地域ステークホルダーとの連携体制構築などに取り組む金融機関が増加していることが明らかとなった。一方、企業支援にあたっては、ESG要素の評価方法の確立や地域ステークホルダーとの連携が課題となっていることながが明らかになった。同省では、国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集と整理を行うとともに、国内におけるESG金融の普及と拡大に向けた施策の検討につなげるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 評価方法確立や地域ステークホルダーとの連携が課題~ESG地域金融に関するアンケート |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/31 |
要約 | 環境省は、2022年度ESG地域金融に関するアンケート調査を公表した。このアンケート調査は、業務委託先である(株)野村総合研究所が、我が国のESG金融の普及状況を確認し、さらなる拡大に向けて課題点等を整理することを目的として行っている。2022年9月~10月頃にアンケート調査を実施(回答:509金融機関中355機関)、さらに一部金融機関にはヒアリングを追加実施した。その結果、ESG金融の実践を経営戦略に組み込み、関連する金融商品やコンサルティングサービス等の提供、地域ステークホルダーとの連携体制構築などに取り組む金融機関が増加していることが明らかとなった。一方、企業支援にあたっては、ESG要素の評価方法の確立や地域ステークホルダーとの連携が課題となっていることながが明らかになった。同省では、国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集と整理を行うとともに、国内におけるESG金融の普及と拡大に向けた施策の検討につなげるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 野村総合研究所、ESG金融、ESG地域金融、ESG金融促進事業、ESG地域金融実践ガイド、地方銀行、都市銀行、信用金庫、信用組合 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115946 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/04/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35384 |
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