環境省と経済産業省は、令和3年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等を公表した。特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」)は、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫と洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目を対象機器として、小売業者に対して、排出者からの廃家電4品目の引取りと引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡しを、製造業者等に対しては、引取りと引き取った廃家電4品目の再商品化を義務付けている。令和3年度に、引き取った廃家電4品目は約1,526万台。前年度の約1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持している。出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数を分子とした回収率は68.2%となり、令和2年度と比較して3.4%増加した。また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約45,000台と推計され、前年度と比較して減少した。品目ごとの割合は、エアコンが2.2%、ブラウン管式テレビが28.6%、液晶・プラズマ式テレビが32.5%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2%となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況 廃家電数は高い水準維持 |
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日付1 |
刊行日: 2023/04/21 |
要約 | 環境省と経済産業省は、令和3年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等を公表した。特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」)は、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫と洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目を対象機器として、小売業者に対して、排出者からの廃家電4品目の引取りと引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡しを、製造業者等に対しては、引取りと引き取った廃家電4品目の再商品化を義務付けている。令和3年度に、引き取った廃家電4品目は約1,526万台。前年度の約1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持している。出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数を分子とした回収率は68.2%となり、令和2年度と比較して3.4%増加した。また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約45,000台と推計され、前年度と比較して減少した。品目ごとの割合は、エアコンが2.2%、ブラウン管式テレビが28.6%、液晶・プラズマ式テレビが32.5%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2%となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 冷凍冷蔵庫、リサイクル、家電リサイクル法、エアコン、テレビ、洗濯機、製造業者、回収率、小売業者、特定家庭用機器再商品化法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116159 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/04/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35422 |
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