国土交通省は、バングラデシュ人民共和国工業省との間で「シップ・リサイクル分野における協力覚書」への署名を行った(署名日:令和5年4月26日)。シップ・リサイクル条約は、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールをIMO(国際海事機関)において我が国主導で策定したもの(2023年4月時点の批准国:20か国)。同条約は、締約国数が15か国以上、締約国の商船船腹量が世界の商船船腹量の40%以上、締約国の船舶解体力が締約国の商船船腹量の3%以上を充足した後、24か月で効力を生しるため、世界最大の船舶解撤国であるバングラデシュの条約締結は、発効に向け大きく前進する。今回の覚書により、バングラデシュの2023年内のシップ・リサイクル条約加入のために必要な能力の獲得、シップ・リサイクル条約履行のための必要な能力の獲得、及び廃棄物処理施設を含むシップ・リサイクル施設の整備に最大限取り組むとしており、日本は、バングラデシュが条約の要件を達成できるよう、最大限支援するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | バングラデシュのシップ・リサイクル条約加盟へ協力 |
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日付1 |
刊行日: 2023/04/27 |
要約 | 国土交通省は、バングラデシュ人民共和国工業省との間で「シップ・リサイクル分野における協力覚書」への署名を行った(署名日:令和5年4月26日)。シップ・リサイクル条約は、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールをIMO(国際海事機関)において我が国主導で策定したもの(2023年4月時点の批准国:20か国)。同条約は、締約国数が15か国以上、締約国の商船船腹量が世界の商船船腹量の40%以上、締約国の船舶解体力が締約国の商船船腹量の3%以上を充足した後、24か月で効力を生しるため、世界最大の船舶解撤国であるバングラデシュの条約締結は、発効に向け大きく前進する。今回の覚書により、バングラデシュの2023年内のシップ・リサイクル条約加入のために必要な能力の獲得、シップ・リサイクル条約履行のための必要な能力の獲得、及び廃棄物処理施設を含むシップ・リサイクル施設の整備に最大限取り組むとしており、日本は、バングラデシュが条約の要件を達成できるよう、最大限支援するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 国際海事機関、船舶、再資源化、IMO、バングラデシュ、シップ・リサイクル条約、船舶リサイクル |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116215 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/05/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35457 |
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