環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)のうち、「水素等新技術導入事業」について、執行団体である(公財)地球環境センターが公募を開始すると発表した(公募期間:令和5年5月8日~6月30日)。同事業は、JCMパートナー国とパートナー候補国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進する実証事業に対し、補助を行うもの。同事業の採択事業者は、実証事業完了後数年以内に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)への応募を目指すことになる。補助対象者は、民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等の日本法人等の国際コンソーシアムの代表事業者。補助対象経費は、実証に要する人件費、設備費等、資金調達、許認可取得のための調査費等、GHG排出削減量算定の方法論構築のための調査費等。予算規模は、令和5年度から令和7年度で総額13億円程度を想定している。補助率は2分の1(但し、中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3)となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JCM資金支援事業のうち「水素等新技術導入事業」公募 |
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日付1 |
刊行日: 2023/05/08 |
要約 | 環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業)のうち、「水素等新技術導入事業」について、執行団体である(公財)地球環境センターが公募を開始すると発表した(公募期間:令和5年5月8日~6月30日)。同事業は、JCMパートナー国とパートナー候補国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進する実証事業に対し、補助を行うもの。同事業の採択事業者は、実証事業完了後数年以内に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)への応募を目指すことになる。補助対象者は、民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等の日本法人等の国際コンソーシアムの代表事業者。補助対象経費は、実証に要する人件費、設備費等、資金調達、許認可取得のための調査費等、GHG排出削減量算定の方法論構築のための調査費等。予算規模は、令和5年度から令和7年度で総額13億円程度を想定している。補助率は2分の1(但し、中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3)となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 水素、地球環境センター、JCM、国際コンソーシアム、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、脱炭素技術、二国間クレジット制度資金支援事業、水素等新技術導入事業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116226 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/05/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35466 |
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