環境省は、環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブック(タイトル:バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門、以下「ハンドブック」)を作成し公表した。環境マネジメントシステム(以下「EMS」)は、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組み。経済開発協力機構(OECD)の「OECD多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業行動による悪影響を特定・防止・軽減する手段としてデュー・ディリジェンスプロセスの実施を求めている。欧州を中心にデュー・ディリジェンスプロセスの情報開示や実施を法規制化する動きが進んでおり、その対象は、人権にとどまらず環境課題にも広がっている。世界的に見ても、EMSの導入が多い日本企業では、EMSの発展により、OECDガイダンスが求めるデュー・ディリジェンスプロセスを実施するための情報が有用であるという。同省は、今回のハンドブック発行など、企業の環境デュー・ディリジェンスへの取組を支援していく。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 〔参考〕バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門(PDF) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 企業の「環境デュー・ディリジェンス」に関する取組支援へ ハンドブック作成 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2023/05/08 |
要約 | 環境省は、環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブック(タイトル:バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門、以下「ハンドブック」)を作成し公表した。環境マネジメントシステム(以下「EMS」)は、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組み。経済開発協力機構(OECD)の「OECD多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業行動による悪影響を特定・防止・軽減する手段としてデュー・ディリジェンスプロセスの実施を求めている。欧州を中心にデュー・ディリジェンスプロセスの情報開示や実施を法規制化する動きが進んでおり、その対象は、人権にとどまらず環境課題にも広がっている。世界的に見ても、EMSの導入が多い日本企業では、EMSの発展により、OECDガイダンスが求めるデュー・ディリジェンスプロセスを実施するための情報が有用であるという。同省は、今回のハンドブック発行など、企業の環境デュー・ディリジェンスへの取組を支援していく。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | OECD、環境マネジメントシステム、EMS、バリューチェーン、経済開発協力機構、環境デュー・ディリジェンス、リスクマネジメント |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116227 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/05/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35467 |
---|