経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行い結果を公表した。「再エネ海域利用法(正式名称:海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)」に基づく「促進区域」について、第8条で定められた基準に適合する場合に両省務大臣は「促進区域」に指定することができる。「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」では、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等を収集し、早期に「促進区域」に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」としている。今回、調査結果を踏まえた「有望な区域」を整理し、新たに「北海道石狩市沖」、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」、「北海道松前沖」を追加した。これにより「有望な区域」は計10区域となったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 再エネ海域利用法に基づき新たな「有望な区域」追加 北海道沖の5つのエリア |
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日付1 |
刊行日: 2023/05/12 |
要約 | 経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行い結果を公表した。「再エネ海域利用法(正式名称:海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)」に基づく「促進区域」について、第8条で定められた基準に適合する場合に両省務大臣は「促進区域」に指定することができる。「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」では、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等を収集し、早期に「促進区域」に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」としている。今回、調査結果を踏まえた「有望な区域」を整理し、新たに「北海道石狩市沖」、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」、「北海道松前沖」を追加した。これにより「有望な区域」は計10区域となったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、洋上風力発電、再エネ海域利用法、促進区域、有望な区域、区域指定ガイドライン、海洋再生可能エネルギー発電 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116237 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/05/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35476 |
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