国土交通省は、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を公表した。同省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月)」において、電気自動車等の普及促進のため、公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性の実現を目標としている。同省では、電気自動車等の普及に向けた環境整備の一環として、道路上に急速充電機器が設置される場合に、道路管理者が道路占用許可申請等の審査の参考とするため、同ガイドラインを策定し公表した。同ガイドラインでは、電気自動車等用充電機器の道路区域内での設置のうち、一般交通に対する影響に留意が必要な車道に近接した場所への充電機器において、道路法第32条第1項又は第3項に基づく道路占用許可申請等の審査する際に、道路管理者が参考とする事項を示している。設置に当たっては、自動車、自転車、歩行者等の各主体の安全かつ円滑な交通の確保を前提とし、道路上の長時間の駐停車を避けるため、「急速充電」に対応した充電機器とするという。なお、同ガイドラインは、現時点の状況を踏まえ策定するもので、今後の社会状況や技術動向、電気自動車等の普及状況等に応じ、必要に応じて見直していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 〔参考〕電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン(PDF) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 道路上でのEV充電、国交省ガイドラインを公表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/05/12 |
要約 | 国土交通省は、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を公表した。同省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月)」において、電気自動車等の普及促進のため、公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性の実現を目標としている。同省では、電気自動車等の普及に向けた環境整備の一環として、道路上に急速充電機器が設置される場合に、道路管理者が道路占用許可申請等の審査の参考とするため、同ガイドラインを策定し公表した。同ガイドラインでは、電気自動車等用充電機器の道路区域内での設置のうち、一般交通に対する影響に留意が必要な車道に近接した場所への充電機器において、道路法第32条第1項又は第3項に基づく道路占用許可申請等の審査する際に、道路管理者が参考とする事項を示している。設置に当たっては、自動車、自転車、歩行者等の各主体の安全かつ円滑な交通の確保を前提とし、道路上の長時間の駐停車を避けるため、「急速充電」に対応した充電機器とするという。なお、同ガイドラインは、現時点の状況を踏まえ策定するもので、今後の社会状況や技術動向、電気自動車等の普及状況等に応じ、必要に応じて見直していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 道路上、電気自動車、EV、ガイドライン、充電インフラ、急速充電器、カーボンニュートラル、グリーン成長戦略、道路占用許可申請、充電機器 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116297 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/05/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35484 |
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