環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の募集を開始すると発表した(募集期間:令和5年6月2日~11月30日)。高い温室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待される。同事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊活動を行い、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を行う事業であり、算出された排出削減量を、二国間クレジット制度を通じて我が国の排出削減量として計上することを目的としている。今回、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)からの事業提案を募集する。補助は定額となっており、交付内示額が予定額に達した段階で終了となるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業の募集開始 |
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日付1 |
刊行日: 2023/06/02 |
要約 | 環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の募集を開始すると発表した(募集期間:令和5年6月2日~11月30日)。高い温室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収・破壊することにより、効果的・効率的な温室効果ガス排出削減が期待される。同事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊活動を行い、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を行う事業であり、算出された排出削減量を、二国間クレジット制度を通じて我が国の排出削減量として計上することを目的としている。今回、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)からの事業提案を募集する。補助は定額となっており、交付内示額が予定額に達した段階で終了となるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 代替フロン、温室効果ガス、MRV、JCM、二国間クレジット制度、国際コンソーシアム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116508 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/06/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35562 |
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