環境省と農水省は、令和3年度の食品ロス発生量が523万トン（うち家庭系約244万トン、事業系約279万トン）との推計を公表した(前年度比1万トン増）。我が国では、食品循環資源の再生利用等を推進するため「食品リサイクル法（正式：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」に基づく国や事業者等による取組とともに、特に食品ロスについて「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められている。食品ロスは、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められたSDGsのターゲットとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄の半減が盛り込まれている。国内でも、2030年度までの食品ロス半減目標が定められている。同省では、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」の実施、食品ロス削減のための取組マニュアル及びフードドライブ実施の手引きの作成、飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO（モッテコ）」の啓発等による、更なる食品ロス削減のための取組を進めるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 農林水産省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 食品ロス523万トン、令和3年度我が国の食品ロスの発生量の推計値公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/06/09 |
| 要約 | 環境省と農水省は、令和3年度の食品ロス発生量が523万トン（うち家庭系約244万トン、事業系約279万トン）との推計を公表した(前年度比1万トン増）。我が国では、食品循環資源の再生利用等を推進するため「食品リサイクル法（正式：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）」に基づく国や事業者等による取組とともに、特に食品ロスについて「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められている。食品ロスは、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められたSDGsのターゲットとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄の半減が盛り込まれている。国内でも、2030年度までの食品ロス半減目標が定められている。同省では、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」の実施、食品ロス削減のための取組マニュアル及びフードドライブ実施の手引きの作成、飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO（モッテコ）」の啓発等による、更なる食品ロス削減のための取組を進めるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | SDGs、食品リサイクル法、事業系、食品ロス、食品ロス削減推進法、mottECO、持続可能な開発のための2030アジェンダ、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業、家庭系 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 116600 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/06/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35577 |
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