東京都と(公財)東京都環境公社は、水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集すると発表した(申請エントリー:令和5年6月15日~8月10日)。都及び公社では東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を令和4年度から実施している。今回、令和5年度の新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組を募集する。都内に本店又は支店を置く大企業を代表とするグループであり、グループ構成に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする。助成率は対象となる経費の3分の2以内であり、助成限度額は1グループあたり30億円という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 新着情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 東京都、最大30億円規模の「新エネ」技術開発・実証を募集 |
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日付1 |
刊行日: 2023/06/15 |
要約 | 東京都と(公財)東京都環境公社は、水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集すると発表した(申請エントリー:令和5年6月15日~8月10日)。都及び公社では東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を令和4年度から実施している。今回、令和5年度の新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組を募集する。都内に本店又は支店を置く大企業を代表とするグループであり、グループ構成に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする。助成率は対象となる経費の3分の2以内であり、助成限度額は1グループあたり30億円という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公財)東京都環境公社 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)東京都環境公社 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、水素、新エネルギー、東京都、ゼロエミッション、東京都環境公社、脱炭素化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116647 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/06/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35604 |
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