農林水産省は、（株）ヤオコー（本社：埼玉県川越市）から提出された「事業適応計画」について令和5年6月16日付けで認定を行った。同社は地域に根差す食品スーパーマーケットとして、経営を通して健康になることを提案し、健やかで元気な人を増やし、地域社会の健康増進に貢献することを目標としており、事業のサステナビリティを確固たるものにするため、環境問題は取り組むべき課題の一つと認識している。計画では、2050年カーボンニュートラルに向け、組織の戦略・リスク管理プロセスの際に図る指標として実効性のある目標を設定。CO2の削減目標は、2030年までに2013年度比総量で60%減を掲げた。新設する草加物流センターへの高効率マテハン設備（物流業務を効率化するために用いられる作業機械の総称で、フォークリフトや台車、パレット、コンベア、搬送用ロボット、ソーター、ピッキングシステム、自動倉庫など）の導入と、複数店舗における再生可能エネルギー由来の電力への転換を中心に、脱炭素化への取組みを実施していく。炭素生産性を向上させるとしており、目標年度までに事業者全体の炭素生産性を21.06%向上させる。今回の認定により、同社は税制措置の適用を受けることが可能になるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 農林水産省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 関東スーパーマーケット・ヤオコー「事業適応計画」認定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/06/16 |
| 要約 | 農林水産省は、（株）ヤオコー（本社：埼玉県川越市）から提出された「事業適応計画」について令和5年6月16日付けで認定を行った。同社は地域に根差す食品スーパーマーケットとして、経営を通して健康になることを提案し、健やかで元気な人を増やし、地域社会の健康増進に貢献することを目標としており、事業のサステナビリティを確固たるものにするため、環境問題は取り組むべき課題の一つと認識している。計画では、2050年カーボンニュートラルに向け、組織の戦略・リスク管理プロセスの際に図る指標として実効性のある目標を設定。CO2の削減目標は、2030年までに2013年度比総量で60%減を掲げた。新設する草加物流センターへの高効率マテハン設備（物流業務を効率化するために用いられる作業機械の総称で、フォークリフトや台車、パレット、コンベア、搬送用ロボット、ソーター、ピッキングシステム、自動倉庫など）の導入と、複数店舗における再生可能エネルギー由来の電力への転換を中心に、脱炭素化への取組みを実施していく。炭素生産性を向上させるとしており、目標年度までに事業者全体の炭素生産性を21.06%向上させる。今回の認定により、同社は税制措置の適用を受けることが可能になるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（株）ヤオコー 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）ヤオコー 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | マテハン設備、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、サステナビリティ、スーパーマーケット、川越市、事業適応計画、草加市、再生可能エネルギー由来電力、ヤオコー |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 116654 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/06/23 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35609 |
|---|
