環境省は、「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」で採択された（株）サイバー創研と（株）電力シェアリングによる実証実験の結果を公表した（実証実験期間：令和4年11月～12月）。2社は中部電力管内に居住するおよそ700世帯を無作為に3つのグループに分けて、金銭的・非金銭的インセンティブが節電行動に与える効果に関する実証実験を行った。1つのグループには、各世帯の日々の予測電力使用量や家電等の電気機器毎の推定電力消費量を提示して節電を依頼するとともに、日々の省エネ行動の報告を求め、省エネ行動の実施数に応じたランキングを表示させた（介入群1）。2つ目のグループは「介入群1」に加えて日々の電力使用量の実績が予測電力使用量を下回った場合に金銭的インセンティブを提供した（介入群2）。3つ目のグループは比較対象としてナッジを提供しなかった（対照群）。その結果、介入群1と介入群2の比較では、金銭的インセンティブの追加により4.3％の追加的な節電・省CO2効果が統計的有意に実証された。対照群と介入群2の比較では、介入により電力使用量が2.7％減少する傾向が見られたが、統計的有意差は検出されないという結果となった。今回は予備的な実証実験であり、今後、結果を踏まえて本格的な実証実験を実施するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 金銭的インセンティブで追加的な節電効果！？環境省ナッジ事業 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/07/07 |
| 要約 | 環境省は、「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」で採択された（株）サイバー創研と（株）電力シェアリングによる実証実験の結果を公表した（実証実験期間：令和4年11月～12月）。2社は中部電力管内に居住するおよそ700世帯を無作為に3つのグループに分けて、金銭的・非金銭的インセンティブが節電行動に与える効果に関する実証実験を行った。1つのグループには、各世帯の日々の予測電力使用量や家電等の電気機器毎の推定電力消費量を提示して節電を依頼するとともに、日々の省エネ行動の報告を求め、省エネ行動の実施数に応じたランキングを表示させた（介入群1）。2つ目のグループは「介入群1」に加えて日々の電力使用量の実績が予測電力使用量を下回った場合に金銭的インセンティブを提供した（介入群2）。3つ目のグループは比較対象としてナッジを提供しなかった（対照群）。その結果、介入群1と介入群2の比較では、金銭的インセンティブの追加により4.3％の追加的な節電・省CO2効果が統計的有意に実証された。対照群と介入群2の比較では、介入により電力使用量が2.7％減少する傾向が見られたが、統計的有意差は検出されないという結果となった。今回は予備的な実証実験であり、今後、結果を踏まえて本格的な実証実験を実施するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（株）サイバー創研 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）サイバー創研 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】（株）電力シェアリング 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）電力シェアリング 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 金銭的インセンティブ、ライフスタイル、電力使用量、デジタル、電力消費量、ナッジ、省エネ行動、脱炭素、サイバー創研、電力シェアリング |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 116815 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/07/12 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35676 |
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