日本政府は、日・キルギス共和国間二国間クレジット制度(JCM)の構築に関する協力覚書に署名した(署名日:令和5年7月6日)。同制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成に活用する仕組み。今後、キルギス共和国との間でJCMを通じて、キルギス国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していく。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するとiu
。今回の署名でJCMパートナー国は27か国となる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、JCM構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2023/07/06 |
要約 |
日本政府は、日・キルギス共和国間二国間クレジット制度(JCM)の構築に関する協力覚書に署名した(署名日:令和5年7月6日)。同制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成に活用する仕組み。今後、キルギス共和国との間でJCMを通じて、キルギス国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していく。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するとiu 。今回の署名でJCMパートナー国は27か国となる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 温室効果ガス、キルギス、JCM、パリ協定、NDC、二国間クレジット制度、JCMパートナー国、脱炭素技術 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116820 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/07/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35665 |
---|