経済産業省は、モビリティ水素官民協議会が行った中間とりまとめを公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が不可欠とされている。走行距離が長く、電気自動車では対応できない領域(特に商用車領域)では、各国で燃料電池化が急速に進展している。一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、各々が燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数の見通しを行っているため、見通しが不明で投資計画が立てられない「三すくみ状態」となっている。同省では、令和5年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、三すくみ状態の打破に向け、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有する目的で、中間とりまとめを公表した。今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめる予定となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 〔参考〕モビリティ分野における水素の普及に向けた中間とりまとめ(PDF) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | モビリティ水素官民協議会「三すくみ状態」打破へ、中間とりまとめ公表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2023/07/11 |
要約 | 経済産業省は、モビリティ水素官民協議会が行った中間とりまとめを公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が不可欠とされている。走行距離が長く、電気自動車では対応できない領域(特に商用車領域)では、各国で燃料電池化が急速に進展している。一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、各々が燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数の見通しを行っているため、見通しが不明で投資計画が立てられない「三すくみ状態」となっている。同省では、令和5年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、三すくみ状態の打破に向け、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有する目的で、中間とりまとめを公表した。今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめる予定となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 燃料電池、経済産業省、水素ステーション、運輸部門、カーボンニュートラル、自動車メーカー、脱炭素化、モビリティ水素、燃料電池化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116861 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/07/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35684 |
---|