環境省は、令和4年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法等第2条第1項に基づく瀬戸内海の範囲における施行状況を確認するため、沿岸11府県と連携し、定期的に実施しているもの。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県。自然海浜保全地区は、自然海浜保全地区は合計91地区が指定されており、自然海浜保全地区の新たな指定及び廃止はなかった(令和4年12月末時点)。埋立免許・承認面積は合計1.8ヘクタール、令和4年12月時点の未利用地の面積は合計163.2ヘクタールであった(令和3年11月2日~令和4年11月1日)。令和3年度の海砂利の採取実績量は合計で2.6万立方メートル、令和4年度の海砂利の採取認可量は3.8万立方メートルとなり、海砂利採取の目的は河口閉塞対策であったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和4年度瀬戸内海における各種調査の結果を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/07/10 |
要約 | 環境省は、令和4年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法等第2条第1項に基づく瀬戸内海の範囲における施行状況を確認するため、沿岸11府県と連携し、定期的に実施しているもの。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県。自然海浜保全地区は、自然海浜保全地区は合計91地区が指定されており、自然海浜保全地区の新たな指定及び廃止はなかった(令和4年12月末時点)。埋立免許・承認面積は合計1.8ヘクタール、令和4年12月時点の未利用地の面積は合計163.2ヘクタールであった(令和3年11月2日~令和4年11月1日)。令和3年度の海砂利の採取実績量は合計で2.6万立方メートル、令和4年度の海砂利の採取認可量は3.8万立方メートルとなり、海砂利採取の目的は河口閉塞対策であったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境保全、瀬戸内海、瀬戸内海環境保全特別措置法、海砂利、自然海浜保全地区、河口閉塞対策、埋立免許、埋立承認 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116862 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/07/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35685 |
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