世界自然遺産における在日米軍との協力に関する共同声明

環境省沖縄奄美自然環境事務所は、世界自然遺産に隣接する北部訓練場を含む沖縄島北部一帯における自然環境保全について、在日米軍との協力に関する共同声明を発表した。これは、令和3年7月の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録を踏まえ、日米間で協議を行い、今般、日本政府と在日米軍が協力して、沖縄島北部における自然環境の保全に貢献していく旨の声明。在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会或いはその下部機関として設置されている環境分科委員会(ESC)の枠組みを通じて協議し対処している。また、在日米軍による環境保護及び安全のための取り組みは、在日米軍が作成する「日本環境管理基準(JEGS)」に従って行われることとされている。平成13年8月には、環境分科委員会の下にJEGS作業部会が儲けられ、JEGS見直しに関する日米間の協力強化が図られている。平成27年9月に署名された日米地位協定の環境補足協定においても、米国はJEGSを発出・維持すること、JEGSは漏出への対応・予防に関する規定を含み、両国又は国際約束の基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用することとされている。今回の共同声明では、1)北部訓練場を含む沖縄島北部一帯において希少種のモニタリング及び外来種の管理を含む生物多様性に係る必要な措置を講じること、2)北部訓練場における自然及び文化資源管理計画の維持において協力すること、3)地域社会と現地在日米軍とのパートナーシップを促進することが示された。両国政府は顕著な普遍的価値が将来の世代にわたり適切に維持される理念の下、引き続き協力していくという。

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