中国のフードデリバリーアプリ~グリーン・ナッジの急速浸透に貢献

東京大学大学院経済学研究科の澤田康幸教授、香港大学のヘ・ゴジュン准教授、北京大学およびアジア開発銀行(ADB)の研究者からなる国際共同研究グループは、中国の食事宅配サービスアプリ「餓了麼(Ele.me、ウーラマ)」のグリーン・ナッジ創出効果を定量的に評価した。近年、テイクアウトメニューを提供する飲食店とユーザー、さらに配達員をつなげるプラットフォームサービスが人気を博している(例:Uber Eats)。中国では、日本と比べ物ならないほどの速さでキャッシュレス化が進み、コロナ禍を追い風に食事宅配サービスも大いに普及した。中国のフードデリバリー市場は、「美団」および中国3大プラットフォーマーの一角とされる阿里巴巴集団(アリババ)傘下の企業が牽引している。他方、市場の拡大に伴い、プラスチック製の「使い捨てのフォーク・スプーン・箸(SUC: single-use cutlery)」使用量(廃棄量)が急増し、派生するプラスチックごみ問題への懸念が高まりつつあった。2019~2020年に入り、上海市・北京市・天津市は食事宅配ビジネスのSUC提供を原則的に禁止する規制を導入している。同研究グループは、この規制に準拠するためにアリババ傘下企業が実施した施策の文献情報を踏まえ、ADBと同社との正式な協力関係に基づき、研究を実施した。当該施策は、Ele.meのデフォルト画面を「SUCなし」に変更し、選択したユーザーに名前が入った木を中国の砂漠に植樹できるポイントを付与するというもの。“廃棄ごみを減らし森林保全へつなげる”、すなわち2つの行動変容を後押しするグリーン・ナッジとなっている。上海市などにおける変更は段階的に行われたことから、Ele.meの業務ビッグデータに対して、政策評価に応用されている「差の差(difference-in-differences)」手法を適用することができた。詳細な解析を行った結果、UI変更後は“SUCなし”のシェアが 6 倍以上増加したことが分かった。また、男性に比べて女性の方が、若年層に比べて高齢層の方が、グリーン・ナッジによる行動変容の効果が大きいと考えられた。現状では都市部を中心に導入されているアプリではあるが、中国全土に展開した場合、世界的な規模での環境メリット創出が見込まれる。プラットフォーム経済の社会貢献や、プラットフォーマーに期待されている公共性の在り方を示唆する知見と言える(DOI:10.1126/science.add9884)。

配布情報

識別情報

メタデータの情報

関連するコンテンツ

分野絞込み
  • 地球環境
  • ごみ・リサイクル
  • 健康・化学物質
  • 自然環境
  • 大気環境
  • 水・土壌環境
  • 環境総合
種別絞込み
  • 組織
    • 地方公共団体
    • 財団・公益法人
    • 大学
    • 研究機関
    • 企業
    • プロジェクト
  • ニュース・イベント
    • 国内ニュース
    • 海外ニュース
    • イベント
  • 政策・法令
    • 審議会・研究会等
    • パブリックコメント
    • 議会
    • 法令・例規
      • 法律
      • 政令
      • 省令
      • 告示
      • 通達
      • 条例
      • 規則
    • 条約
    • 環境基準
    • 施策・事業
    • 白書・報告書
  • 研究・技術
    • データ
      • 数値・統計
      • 分類・目録
    • 論文・報告書
    • 標準・仕様・マニュアル
  • 解説
  • 製品・サービス
場所絞込み
  • 日本
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 韓国
  • 中国
  • アメリカ
  • カナダ
  • イギリス
  • オランダ
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • フランス
サイトの絞込み
  • 環境展望台
  • 環境関連の震災情報
    • 官邸
    • 文部科学省
    • 経済産業省
    • 厚生労働省
    • 環境省
    • 食品安全委員会
  • 中央省庁
    • 官邸
    • 総務省
    • 外務省
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省
  • 研究機関(国・独法)
    • 防災科学技術研究所
    • 物質・材料研究機構
    • 海洋研究開発機構
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 森林総合研究所
    • 水産研究・教育機構
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 国土交通省気象庁気象研究所
    • 国土交通省国土技術政策総合研究所
    • 建築研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 土木研究所
    • 国立環境研究所
  • 都道府県
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。