経済産業省と国土交通省は、「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海(南側)」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定したと発表した。「再エネ海域利用法」の第8条で、両省務大臣は海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定する場合には、促進区域について、2週間にわたって公衆の縦覧し、意見聴取を行うとしている。今回、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」の促進区域の指定の案について、基準に適合すると認められたため、令和5年10月3日付で、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定した。両省では、今後、再エネ海域利用法第13条に基づく公募占用指針を策定し、当該促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を選定するための公募を行うという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 再エネ海域利用法に基づく「促進区域」、山形県酒田市沖と青森県沖エリア指定 |
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日付1 |
刊行日: 2023/10/03 |
要約 | 経済産業省と国土交通省は、「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海(南側)」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定したと発表した。「再エネ海域利用法」の第8条で、両省務大臣は海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定する場合には、促進区域について、2週間にわたって公衆の縦覧し、意見聴取を行うとしている。今回、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」の促進区域の指定の案について、基準に適合すると認められたため、令和5年10月3日付で、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定した。両省では、今後、再エネ海域利用法第13条に基づく公募占用指針を策定し、当該促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を選定するための公募を行うという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 風力発電、再生可能エネルギー、青森県、酒田市、再エネ海域利用法、促進区域、海洋再生可能エネルギー発電事業、海上風力発電 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 117499 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/10/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35945 |
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