日本政府は、日・カザフスタン間二国間クレジット制度(JCM)の構築に関する協力覚書に署名した(署名日:令和5年10月30日)。同制度は、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用するため、構築・実施する仕組み。今後、カザフスタンとの間でJCMを通じて、カザフスタン国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していく。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献する。今回の署名でJCMパートナー国は28か国となるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、JCM構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名 |
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日付1 |
刊行日: 2023/10/30 |
要約 | 日本政府は、日・カザフスタン間二国間クレジット制度(JCM)の構築に関する協力覚書に署名した(署名日:令和5年10月30日)。同制度は、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用するため、構築・実施する仕組み。今後、カザフスタンとの間でJCMを通じて、カザフスタン国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していく。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献する。今回の署名でJCMパートナー国は28か国となるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 温室効果ガス、カザフスタン、JCM、パリ協定、NDC、二国間クレジット制度、脱炭素温室効果ガス削減技術 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 117810 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/11/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36037 |
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