横浜市は、国内初となる横浜市内のEV充電インフラ拡大に向けて公道EV充電ステーションの事業提案を募集する(募集期間:令和5年11月10日~11月24日)。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ 2050年までの脱炭素化を目指している。地球温暖化対策実行計画では、次世代自動車の普及促進を重点施策の一つとして位置づけており、EVに乗りやすい環境整備や、充電インフラ拡大に関する取組を積極的に進めている。市内のEV充電インフラ拡大に向けた取組として、全国で初めて公道上にEV用充電器を設置、公道に充電器を設置する際の課題や有用性について検証する実証実験を令和3年6月8日から開始しており、市内2カ所で実施している実証実験では、安定的な利用実績と一定の有用性が確認されたため、公道EV充電ステーションの事業提案を募集する。なお、令和6年2月にヒアリング、審査を経て事業を選定し、2月下旬頃協定等の締結と詳細協議を開始するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 横浜市 記者発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 横浜市、国内初の公道EV充電ステーション事業提案を募集 |
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日付1 |
刊行日: 2023/11/10 |
要約 | 横浜市は、国内初となる横浜市内のEV充電インフラ拡大に向けて公道EV充電ステーションの事業提案を募集する(募集期間:令和5年11月10日~11月24日)。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ 2050年までの脱炭素化を目指している。地球温暖化対策実行計画では、次世代自動車の普及促進を重点施策の一つとして位置づけており、EVに乗りやすい環境整備や、充電インフラ拡大に関する取組を積極的に進めている。市内のEV充電インフラ拡大に向けた取組として、全国で初めて公道上にEV用充電器を設置、公道に充電器を設置する際の課題や有用性について検証する実証実験を令和3年6月8日から開始しており、市内2カ所で実施している実証実験では、安定的な利用実績と一定の有用性が確認されたため、公道EV充電ステーションの事業提案を募集する。なお、令和6年2月にヒアリング、審査を経て事業を選定し、2月下旬頃協定等の締結と詳細協議を開始するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】横浜市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】横浜市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | EV、実証実験、横浜市、脱炭素化、Zero Carbon Yokohama、EV充電インフラ、公道EV充電ステーション |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 117828 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/11/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36070 |
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