経済産業省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施した。海底熱水鉱床は、令和5年の「海洋基本計画」において、「2020年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始を目指し」取り組むこととされており、両者は、同計画と「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、我が国周辺海域での海底熱水鉱床の資源量調査や生産技術の検討を進めている。今回、平成30年度以来5年ぶり、2回目となる総合評価を実施、平成30年から令和4年までの5年間の取組の成果と課題を取りまとめた。主な成果として、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で合計5,180.5万トンの概略資源量を把握、環境の異なる海域で環境影響評価手法の適用性を確認、2017年に世界で初めて成功した採鉱・揚鉱パイロット試験の結果を踏まえ、操業安定性や環境影響を考慮した採鉱・揚鉱システムを構築したことなどが挙げられる。同省では、生産システムの改良や操業の効率化により生産コストを削減し、新鉱床発見、生産効率の向上、金属価格の上昇により収入が増加により、経済性を見出せると評価している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 （独）エネルギー・金属鉱物資源機構 ニュースリリース 【オンライン情報源3】 〔参考〕海底熱水鉱床開発総合評価結果要旨（PDF） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 経産省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/11/08 |
| 要約 | 経済産業省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施した。海底熱水鉱床は、令和5年の「海洋基本計画」において、「2020年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始を目指し」取り組むこととされており、両者は、同計画と「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、我が国周辺海域での海底熱水鉱床の資源量調査や生産技術の検討を進めている。今回、平成30年度以来5年ぶり、2回目となる総合評価を実施、平成30年から令和4年までの5年間の取組の成果と課題を取りまとめた。主な成果として、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で合計5,180.5万トンの概略資源量を把握、環境の異なる海域で環境影響評価手法の適用性を確認、2017年に世界で初めて成功した採鉱・揚鉱パイロット試験の結果を踏まえ、操業安定性や環境影響を考慮した採鉱・揚鉱システムを構築したことなどが挙げられる。同省では、生産システムの改良や操業の効率化により生産コストを削減し、新鉱床発見、生産効率の向上、金属価格の上昇により収入が増加により、経済性を見出せると評価している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（独）エネルギー・金属鉱物資源機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（独）エネルギー・金属鉱物資源機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 採鉱、JOGMEC、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、海洋基本計画、エネルギー・金属鉱物資源機構、海底熱水鉱床開発、沖縄海域、揚鉱、小笠原海域 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 117839 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/11/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36061 |
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