環境省と経済産業省は、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果を紹介した(開催日:2023年11月13日~19日、於:ナイロビ)。同会合には、160か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約2,000人が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。日本からは、条約の目的に、2040年までの追加的汚染をゼロにする野心を盛り込むこと等が提案された。条約に基づく各国の包括的な義務として、社会全体でプラスチック資源循環メカニズム構築により、生産から廃棄物管理までのライフサイクル全体で対応に取り組む規定の必要性を求めた。また、一次プラスチックの生産制限について、各国の事情を踏まえて、再利用やリサイクル、廃棄物管理について、各国が汚染問題解決に向け取組を向上させること等を提案した。第4回交渉は2024年4月にカナダ・オタワ、第5回交渉は2024年11月に韓国・釜山で開催される。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | プラスチック汚染に法的拘束力のある条約策定に向けた第3回会合(於:ナイロビ) |
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日付1 |
刊行日: 2023/11/21 |
要約 | 環境省と経済産業省は、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果を紹介した(開催日:2023年11月13日~19日、於:ナイロビ)。同会合には、160か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約2,000人が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。日本からは、条約の目的に、2040年までの追加的汚染をゼロにする野心を盛り込むこと等が提案された。条約に基づく各国の包括的な義務として、社会全体でプラスチック資源循環メカニズム構築により、生産から廃棄物管理までのライフサイクル全体で対応に取り組む規定の必要性を求めた。また、一次プラスチックの生産制限について、各国の事情を踏まえて、再利用やリサイクル、廃棄物管理について、各国が汚染問題解決に向け取組を向上させること等を提案した。第4回交渉は2024年4月にカナダ・オタワ、第5回交渉は2024年11月に韓国・釜山で開催される。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ライフサイクル、プラスチック、ケニア、ナイロビ、資源循環、釜山、廃棄物管理、追加的汚染ゼロ、オタワ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 118034 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/11/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36106 |
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