横浜市下水道事業経営研究会は、市に下水道事業の長期的な財政運営のあり方に関する提言を提出した。同市では、下水道事業の経営に関し必要な事項についての調査研究及び審議を目的として同研究会を設置。令和3年12月発足の第9期経営研究会では、「下水道事業中期経営計画2018の期末振り返り」、「下水道事業中期経営計画 2022」や「長期的な財政運営のあり方」をテーマとして、7回にわたる審議が、報告書としてまとめられた。提言では、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少等を踏まえ、「2040年度末の下水道事業に係る市民一人当たりの企業債未償還残高を2021年度末程度に抑える」ことを財政運営上の目安とした着実で効率的な施策の実施を目指した財政運営。企業債の発行抑制のため、累積資金のうちの一定額を確保し、それを超える投資財源としての活用を検討する。次期中期経営計画の策定に先立ち、長期的視点で施策と財政のバランスを取る観点から、10年程度の長期投資計画を策定する。これらの作業と内容等について、計画の進捗や社会情勢の変化等を的確に反映し、4年毎の中期経営計画策定に合わせた必要な見直しを行うなど、市民の理解のため分かりやすい説明に努めるとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 横浜市 記者発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 横浜市下水道事業経営研究会、長期的な財政運営のあり方を提言 |
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日付1 |
刊行日: 2023/11/22 |
要約 | 横浜市下水道事業経営研究会は、市に下水道事業の長期的な財政運営のあり方に関する提言を提出した。同市では、下水道事業の経営に関し必要な事項についての調査研究及び審議を目的として同研究会を設置。令和3年12月発足の第9期経営研究会では、「下水道事業中期経営計画2018の期末振り返り」、「下水道事業中期経営計画 2022」や「長期的な財政運営のあり方」をテーマとして、7回にわたる審議が、報告書としてまとめられた。提言では、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少等を踏まえ、「2040年度末の下水道事業に係る市民一人当たりの企業債未償還残高を2021年度末程度に抑える」ことを財政運営上の目安とした着実で効率的な施策の実施を目指した財政運営。企業債の発行抑制のため、累積資金のうちの一定額を確保し、それを超える投資財源としての活用を検討する。次期中期経営計画の策定に先立ち、長期的視点で施策と財政のバランスを取る観点から、10年程度の長期投資計画を策定する。これらの作業と内容等について、計画の進捗や社会情勢の変化等を的確に反映し、4年毎の中期経営計画策定に合わせた必要な見直しを行うなど、市民の理解のため分かりやすい説明に努めるとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】横浜市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】横浜市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
水・土壌環境 ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 下水道、横浜市、老朽化、横浜市下水道事業経営研究会、下水道使用料、企業債未償還残高 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 118042 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/11/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36114 |
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