東京都は、創エネ・蓄エネ推進ファンド運営事業者として、伊藤忠商事(株)(本社:港区)と、Gore Street Capital Limited(所在地:London)を選定した。伊藤忠商事は、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開する総合商社で、再生可能エネルギーと蓄電池事業に注力している。また、Gore Street Capital Limitedは、再生可能エネルギープロジェクトの投資マネジメント会社で、世界各国計120万キロワットの蓄電地事業のポートフォリオを運営し各国の脱炭素化をサポートしている。都では、気候危機とエネルギー危機に直面する中、脱炭素化とエネルギー自給率の向上に向けた構造転換を図るため、グリーンファイナンスの発展に取り組んでいる。取組の一環として、再生可能エネルギーの導入拡大に資する系統用蓄電池へのファイナンスモデルの確立を目指し、「創エネ・蓄エネ推進ファンド」の創設を進めている。同ファンドは、令和5年4月に運営事業者の募集し、4者が応募、8月に選定委員会にて審査を行い、運営事業者を選定した。今後の予定として、ファンド創設に必要な手続きを経たうえで、年度内に都から同ファンドへ20億円の出資を行うという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 創エネ・蓄エネを推進する都ファンドの運営事業者が決定 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2023/12/04 |
要約 | 東京都は、創エネ・蓄エネ推進ファンド運営事業者として、伊藤忠商事(株)(本社:港区)と、Gore Street Capital Limited(所在地:London)を選定した。伊藤忠商事は、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開する総合商社で、再生可能エネルギーと蓄電池事業に注力している。また、Gore Street Capital Limitedは、再生可能エネルギープロジェクトの投資マネジメント会社で、世界各国計120万キロワットの蓄電地事業のポートフォリオを運営し各国の脱炭素化をサポートしている。都では、気候危機とエネルギー危機に直面する中、脱炭素化とエネルギー自給率の向上に向けた構造転換を図るため、グリーンファイナンスの発展に取り組んでいる。取組の一環として、再生可能エネルギーの導入拡大に資する系統用蓄電池へのファイナンスモデルの確立を目指し、「創エネ・蓄エネ推進ファンド」の創設を進めている。同ファンドは、令和5年4月に運営事業者の募集し、4者が応募、8月に選定委員会にて審査を行い、運営事業者を選定した。今後の予定として、ファンド創設に必要な手続きを経たうえで、年度内に都から同ファンドへ20億円の出資を行うという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、東京都、伊藤忠商事、蓄電池、グリーンファイナンス、再エネ、創エネ・蓄エネ推進ファンド、Gore Street Capital Limited、投資マネジメント |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 118092 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/12/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36145 |
---|