環境省と国土交通省は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に係る全国一斉パトロールの結果を公表した。同省は、建設現場における建設リサイクル法等の遵守を徹底するため、毎年、現場パトロールを実施しており、今年度も6月から7月と10月から11月に、都道府県及び政令市等の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署の職員が建設工事現場に立入り、状況確認・指導等を実施した。全国一斉パトロールの概要は、建設リサイクル法担当部局では、建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底、5,331件に立ち入り、396件の行政指導を行った。労働基準監督署では、労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底。環境部局では、建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底(再資源化関係)、廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底を行い、建設リサイクル法(立入件数4,807件、行政指導件数83件)、大気汚染防止法(立入件数5,592件、行政指導件数2,006件)、フロン排出抑制法(立入件数3,518件、行政指導件数451件)等の行政指導を行った。両省は、引き続き関係省庁、各都道府県及び政令市等と連携しながら、建設工事現場における建設リサイクル法の推進及び環境法令の周知徹底に取り組んでいくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 令和5年度「建設リサイクル法」全国一斉パトロール実施結果 |
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日付1 |
刊行日: 2023/12/06 |
要約 | 環境省と国土交通省は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に係る全国一斉パトロールの結果を公表した。同省は、建設現場における建設リサイクル法等の遵守を徹底するため、毎年、現場パトロールを実施しており、今年度も6月から7月と10月から11月に、都道府県及び政令市等の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署の職員が建設工事現場に立入り、状況確認・指導等を実施した。全国一斉パトロールの概要は、建設リサイクル法担当部局では、建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底、5,331件に立ち入り、396件の行政指導を行った。労働基準監督署では、労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底。環境部局では、建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底(再資源化関係)、廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底を行い、建設リサイクル法(立入件数4,807件、行政指導件数83件)、大気汚染防止法(立入件数5,592件、行政指導件数2,006件)、フロン排出抑制法(立入件数3,518件、行政指導件数451件)等の行政指導を行った。両省は、引き続き関係省庁、各都道府県及び政令市等と連携しながら、建設工事現場における建設リサイクル法の推進及び環境法令の周知徹底に取り組んでいくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
大気環境 ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 石綿障害予防規則、アスベスト、建設リサイクル、フロン、大気汚染防止法、フロン排出抑制法、建設リサイクル法、全国一斉パトロール、環境部局、労働基準監督署 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 118093 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/12/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36146 |
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