国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における選定事業者を決定した。両省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、4区域について、洋上風力発電事業を実施する者を選定するため、2023年6月30日まで公募を行った。今回、再エネ海域利用法及び「一般海域における占用公募制度の運用指針」に基づき、事業者から提出された公募占用計画について、それぞれの区域ごとに学識経験者及び専門家から構成される第三者委員会を設置し、秋田県知事、新潟県知事、長崎県知事の意見も参考に、評価を行った。なお、区域ごとに設置する第三者委員会は、風力発電、海洋構造物、財務・ファイナンス、地域、法務の各分野に関する学識経験者及び専門家8名で構成されている。今回選定された事業者はそれぞれ、「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」となっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 秋田・新潟・長崎の洋上風力発電3事業について発電事業者を選定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/12/13 |
| 要約 | 国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における選定事業者を決定した。両省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、4区域について、洋上風力発電事業を実施する者を選定するため、2023年6月30日まで公募を行った。今回、再エネ海域利用法及び「一般海域における占用公募制度の運用指針」に基づき、事業者から提出された公募占用計画について、それぞれの区域ごとに学識経験者及び専門家から構成される第三者委員会を設置し、秋田県知事、新潟県知事、長崎県知事の意見も参考に、評価を行った。なお、区域ごとに設置する第三者委員会は、風力発電、海洋構造物、財務・ファイナンス、地域、法務の各分野に関する学識経験者及び専門家8名で構成されている。今回選定された事業者はそれぞれ、「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」となっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 公募占用計画、新潟県、秋田県、長崎県、西海市、男鹿市、村上市、再エネ海域利用法、海洋再生可能エネルギー発電、胎内市 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 118108 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/12/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36163 |
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