環境省は、令和6年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募する(公募期間:令和6年1月9日~2月9日)。我が国の熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増し、例年5万人前後で推移、熱中症による死亡者数は、平成30年以降令和3年を除き1,000人を超えている。地球温暖化の影響が懸念される中、令和3年8月公表のIPCC第6次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、「顕著な高温」の頻度と強度がますます高まっていくと予測している。また、令和5年4月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が成立、さらに同年5月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されている。同計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」が柱となっているため、令和6年度も、同モデル事業を実施、地域のより先進的で具体的な熱中症対策の充実と浸透を図る地方公共団体を公募する。なお、同公募は令和6年度予算の成立が前提となる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 地方における効果的な熱中症対策!モデル事業を公募(~2/9) |
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日付1 |
刊行日: 2024/01/09 |
要約 | 環境省は、令和6年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募する(公募期間:令和6年1月9日~2月9日)。我が国の熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増し、例年5万人前後で推移、熱中症による死亡者数は、平成30年以降令和3年を除き1,000人を超えている。地球温暖化の影響が懸念される中、令和3年8月公表のIPCC第6次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、「顕著な高温」の頻度と強度がますます高まっていくと予測している。また、令和5年4月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が成立、さらに同年5月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されている。同計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」が柱となっているため、令和6年度も、同モデル事業を実施、地域のより先進的で具体的な熱中症対策の充実と浸透を図る地方公共団体を公募する。なお、同公募は令和6年度予算の成立が前提となる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 熱中症、地球温暖化、気候変動、モデル事業、IPCC、自治体、高温、救急搬送者数、熱中症対策実行計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 118657 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/01/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36218 |
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