環境省は、令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体を公募する（公募期間：令和6年1月16日～2月14日）。「令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」では、各地域での地域循環共生圏づくり推進のため、中間支援を行う主体の育成を目的としており、地方公共団体、民間団体又は協議会及び、これらに対して地域循環共生圏づくりの中間支援を行う中間支援主体を募集する。同事業に、選定された参加団体は、同省が後日請負者と契約する「令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」の経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施する。なお、地方支援事務局（環境省地方環境事務所等及び環境パートナーシップオフィス（EPO）等）が、主に中間支援主体を支援し、中間支援主体が活動団体を中間支援することで、活動団体の地域循環共生圏づくりを推進する。今回、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、四国、九州、沖縄奄美の各地方環境事務所等につき3件程度を選定し、参加団体当たり、採択から1から2年目税込200万円、採択から3年目税込400万円を上限として経費を負担するという。なお、同公募は、令和6年度予算成立等を前提に行うものとなっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 〈公募〉令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体（～2/14） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/01/16 |
| 要約 | 環境省は、令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体を公募する（公募期間：令和6年1月16日～2月14日）。「令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」では、各地域での地域循環共生圏づくり推進のため、中間支援を行う主体の育成を目的としており、地方公共団体、民間団体又は協議会及び、これらに対して地域循環共生圏づくりの中間支援を行う中間支援主体を募集する。同事業に、選定された参加団体は、同省が後日請負者と契約する「令和6年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」の経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施する。なお、地方支援事務局（環境省地方環境事務所等及び環境パートナーシップオフィス（EPO）等）が、主に中間支援主体を支援し、中間支援主体が活動団体を中間支援することで、活動団体の地域循環共生圏づくりを推進する。今回、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、四国、九州、沖縄奄美の各地方環境事務所等につき3件程度を選定し、参加団体当たり、採択から1から2年目税込200万円、採択から3年目税込400万円を上限として経費を負担するという。なお、同公募は、令和6年度予算成立等を前提に行うものとなっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 地方公共団体、協議会、地方環境事務所、環境パートナーシップオフィス、EPO、民間団体、地域循環共生圏づくり支援体制構築事業参加団体 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 118688 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/01/17 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36244 |
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