環境省は、令和6年3月5日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。我が国は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げており、国際的には、脱炭素技術や対策実施に加え、削減目標達成に貢献する二国間クレジット制度(JCM)により、2024年2月現在で29の国と協力覚書に署名、250件以上の事業を実施している。また、国内では、地域共生型再生可能エネルギー導入拡大のため、2021年創設の「地域脱炭素化促進事業制度」の拡充が求められている。具体的には、JCMの実施体制強化を目的として、主務大臣によるJCMクレジット発行や口座簿管理等の手続きを規定し、その一部を実施する指定法人制度を創設するほか、現在、市町村のみが定める再生可能エネルギーの促進区域等を、都道府県と市町村が共同で定められるよう、地域脱炭素化促進事業制度を拡充することで、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画認定を都道府県が行うという。また、日常生活の温室効果ガス排出削減促進のため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備するなどにより、地球温暖化対策を加速するとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省「地球温暖化対策改正法案」を閣議決定、再生可能エネルギー促進への取り組み強化 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2024/03/05 |
要約 | 環境省は、令和6年3月5日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。我が国は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げており、国際的には、脱炭素技術や対策実施に加え、削減目標達成に貢献する二国間クレジット制度(JCM)により、2024年2月現在で29の国と協力覚書に署名、250件以上の事業を実施している。また、国内では、地域共生型再生可能エネルギー導入拡大のため、2021年創設の「地域脱炭素化促進事業制度」の拡充が求められている。具体的には、JCMの実施体制強化を目的として、主務大臣によるJCMクレジット発行や口座簿管理等の手続きを規定し、その一部を実施する指定法人制度を創設するほか、現在、市町村のみが定める再生可能エネルギーの促進区域等を、都道府県と市町村が共同で定められるよう、地域脱炭素化促進事業制度を拡充することで、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画認定を都道府県が行うという。また、日常生活の温室効果ガス排出削減促進のため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備するなどにより、地球温暖化対策を加速するとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ライフサイクル、環境省、温室効果ガス、カーボンニュートラル、JCM、二国間クレジット制度、ライフスタイル転換、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、地域脱炭素化促進事業制度 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 119676 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/03/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36371 |
---|