環境省「地球温暖化対策改正法案」を閣議決定、再生可能エネルギー促進への取り組み強化

環境省は、令和6年3月5日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。我が国は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げており、国際的には、脱炭素技術や対策実施に加え、削減目標達成に貢献する二国間クレジット制度(JCM)により、2024年2月現在で29の国と協力覚書に署名、250件以上の事業を実施している。また、国内では、地域共生型再生可能エネルギー導入拡大のため、2021年創設の「地域脱炭素化促進事業制度」の拡充が求められている。具体的には、JCMの実施体制強化を目的として、主務大臣によるJCMクレジット発行や口座簿管理等の手続きを規定し、その一部を実施する指定法人制度を創設するほか、現在、市町村のみが定める再生可能エネルギーの促進区域等を、都道府県と市町村が共同で定められるよう、地域脱炭素化促進事業制度を拡充することで、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画認定を都道府県が行うという。また、日常生活の温室効果ガス排出削減促進のため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備するなどにより、地球温暖化対策を加速するとしている。

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